ドローンを飛ばしてみたいけれど、どんな申請が必要で、どこから手を付けていいか分からない――そんな方へ向けて、飛行承認の流れをわかりやすく整理しました。機体登録、操縦者の資格、飛行方法や空域によって異なる要件、オンライン申請システムの利用手順など、飛行を合法かつ安全に行うための全手順を一から解説します。これを読めば、必要な書類や注意点も目に見える形で準備できます。
ドローン 飛行承認 申請 流れ 全体像
ドローンの飛行承認申請は、登録制度の遵守、操縦者や機体の証明、飛行空域・方法の確認から始まり、DIPS2.0システムでの申請実施、許可または承認の発行までの一連の流れから成り立ちます。どの段階でも不備があると審査が遅れ、予定どおり飛ばせないことがあります。特に飛行の内容や場所、夜間・目視外飛行など特殊な条件がある場合は、手続きの余裕を持って準備することが重要です。
機体登録の義務と対象
屋外で飛行させる100グラム以上のドローンやラジコン飛行機などは、機体登録が義務づけられています。登録されていない機体を飛行させた場合、法律に基づいて罰則が適用される可能性があります。登録手続きには所有者情報や機体情報、使用者情報の提供が求められます。登録完了後、登録記号が発行され、それを機体に表示する必要があります。
操縦者の技能証明と機体認証
特定飛行を行う場合、操縦者には技能証明が必要です。また、機体には機体認証が必要な場合があり、これらの証明が揃っていることで一部の申請要件が免除されることがあります。ただし、すべての飛行において必要というわけではなく、飛行の種類や場所によって変わります。
特殊な飛行条件とその扱い
夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離を確保できない飛行、人口集中地区および空港周辺での飛行などは「特定飛行」に該当し、許可・承認申請が必要となります。また、これらの条件下では、操縦者証明や機体認証だけではなく、場合によっては事前の調整や補助者配置、安全対策の計画など細かい書類提出が求められます。
DIPS2.0システムを使ったオンライン申請
飛行許可・承認申請は原則としてドローン情報基盤システム（DIPS2.0）で行います。オンラインでの新規申請、変更申請、更新申請、必要な書類の提出、許可書のダウンロードまでを一括して行うことができるため、紙手続きに比べて大幅に効率化できます。オンライン申請できない内容の場合のみ書面で対応するケースがあります。
申請準備のステップ別解説
具体的に申請を始める前にクリアすべきステップが複数あります。機体の登録、操縦者証明、飛行プランの整理、保険加入などを順に確認することで、スムーズに申請の流れに乗ることができます。準備不足が原因で申請が差し戻されたり、許可が間に合わなかったという事例が多く報告されているため、漏れなく進めることがポイントです。
機体登録手続の詳細
100グラム以上のドローンを屋外で飛ばす場合、機体登録制度が義務化されています。所有者・機体・使用者の情報を提出し、登録記号を受け取ります。オンラインによる本人確認方法も選べ、マイナンバーカードや運転免許証を利用するケースがあります。登録が完了したら、機体に登録記号を明示する必要があります。
技能証明取得の方法
飛行に必要な操縦者技能証明は、指定された講習を受けることで取得することができます。内容としては飛行理論、実技、法令知識、安全運航管理などが含まれており、合格すると証明書が交付されます。また、技能証明があることで、申請の一部要件が緩和されたり不要になる場合があります。
申請書類と資料の準備
申請にあたって以下のような資料が必要です：飛行経路の図、飛行日時、高度、飛行方法、安全対策計画など。特定飛行の場合は補助者の配置や機体の性能証明、機体認証なども必要になります。申請書の記載例や飛行経路図の手本も公開されており、それに沿って記載することで審査がスムーズになります。
第三者賠償責任保険の確認
総重量25キログラム以上の機体を飛行させる場合、第三者賠償責任保険の加入が必須です。保険に加入しているか、その有効期間・補償内容が適切かをしっかり確認してください。この要件は最新の審査要領で明記されており、申請時に書類提出が求められます。
申請先と申請タイミング
申請先は飛行場所によって異なります。空港周辺や150メートル以上の空域などの特殊空域では空港事務所長や管制機関が管轄となります。それ以外の地域では地方航空局が申請先になります。申請は飛行開始予定日の**10開庁日前まで**に行うことが原則であり、不備がなければ許可・承認まで通常数週間を要します。
オンライン申請の実際の操作手順
DIPS2.0システムでの申請の実際の流れを具体的に追いながら、操作に慣れていきましょう。アカウント登録から許可書取得まで、オンラインで全て完結できる保持の手順を押さえておけば、初めてでも戸惑うことなく申請できます。
アカウント登録とログイン
まずDIPS2.0にアカウントを登録します。機体登録を行っているアカウントが必要で、まだ登録していない場合は自分の情報を入力して登録します。本人確認方法を選び、マイナンバーカードなどでオンライン確認または書類郵送方式を使います。登録が承認されればログイン可能になります。
機体・操縦者情報の入力
ログインしたら、機体情報および操縦者情報を入力します。機体登録済みの機体であれば表示されるので、飛行申請に必要な情報を追加する形になります。操縦者情報も飛行計画に応じて正確に登録することが求められます。
飛行許可・承認申請の提出
入力が完了したら、申請を作成します。飛行場所、日時、方法、高度などを具体的に記載し、安全対策の計画を添付します。飛行が特定飛行に該当する場合は、追加で補助者の配置や機体認証の証明書なども必要です。申請書フォーマットに誤りがないか確認してから提出します。
審査と修正指示への対応
申請が提出されると、審査が始まります。不備があれば修正指示が出されることがありますので、通知を見逃さないようにします。修正内容には飛行経路の図や安全対策の具体化、書類の不足などが含まれることが多いです。指示に従って期日内に対応してください。
許可・承認書の取得と飛行実施
審査が合格すると、許可または承認書が発行されます。電子化されている場合はDIPS2.0からダウンロード可能です。紙を希望する場合は返信用封筒を用意して郵送を受け取ります。許可が得られたら飛行当日は申請内容通りに運用し、飛行計画の通報や飛行日誌の記録を忘れずに行います。
申請後のフォローと遵守すべきルール
申請が承認されたら終わりではなく、実際の飛行にあたって遵守すべきルールや飛行後の報告義務があります。事故や異常があれば報告し、飛行記録を保存するなどの義務を果たすことで、安全な運用が可能となります。法律や制度の改正にも注意を払っておきましょう。
飛行計画の通報機能活用
DIPS2.0には飛行計画の通報機能があります。他の無人航空機や飛行制限空域の情報を確認し、自分の飛行計画を入力することで重複や禁止空域の飛行を避けることができます。特に目視外飛行などリスクの高い飛行では通報機能の活用が安全性を高めます。
飛行日誌と記録の保存義務
飛行実施後は、使用日・時間・飛行場所・飛行条件・機体の状態などを飛行日誌に記載し、保存しておく義務があります。日誌は将来のトラブル対応の根拠になるだけでなく、制度上の義務でもありますので、こまめに記録を行いましょう。
事故・重大インシデントの報告義務
飛行中に事故や重大な異常が発生した場合、それを速やかに報告する義務があります。報告はDIPS2.0を通じて行うことができます。報告内容には日時・場所・状況・被害内容など詳細を記載する必要があります。
制度の変更や最新ルールの把握
制度は法律や審査要領、飛行ルールが改正されることがあります。特に申請書の記載例や審査要領が更新されたり、新たなレベル飛行が導入されたりするため、申請前には最新の手順や要件を必ず確認してください。
よくある疑問とトラブル回避策
申請でつまずく部分は共通しています。どのようなミスや勘違いが多いかを事前に知っておくことで、申請をスムーズに進めやすくなります。申請先の誤りや書類の記入不足、飛行日時の見積もり甘さなどに注意が必要です。
申請先の選び間違いを防ぐには
飛行場所の空域（空港周辺、空域の高さ、人口集中地区など）によって管轄先が異なります。例えば空港周辺や150メートル以上の高さの空域では空港事務所の管轄、その他地域では地方航空局が管轄です。どこに申請するかを誤ると補正指示が来るため、飛行場所の確認は事前に行います。
記載内容の曖昧さや不備を防ぐチェックポイント
申請書類でよく問題となるのは、飛行日時・高度・飛行方法・安全対策などが具体的でないことです。飛行経路図が不鮮明、機体性能の証明が不十分なども指摘されがちです。記載例を参考に、可能な限り具体的な情報を揃えて提出してください。
申請が間に合わないケースと対処案
申請が予定日の直前になると審査や補正で時間がかかり、許可が間に合わないことがあります。その場合は飛行日時を変更するか、包括申請を検討するとよいでしょう。包括申請とは継続的または反復する飛行について1 年程度まとめて申請する制度です。
違反した場合のリスクと注意点
無許可で飛行させたり、定められた方法や条件を守らなかったりすると、罰則（罰金または懲役）が科されることがあります。特定空域での無断飛行や夜間・目視外飛行の無承認は高リスクです。きちんと許可・承認を受け、安全規則を守ることが最重要です。
まとめ
ドローン飛行承認の申請手順は、まず機体登録と操縦者証明を整え、飛行条件（空域・時間・方法など）を確認し、必要な書類を準備することから始まります。次にオンライン申請システムを使って申請を提出し、審査を経て許可または承認書を受け取ります。飛行中および飛行後には飛行計画の通報・日誌記録・事故報告などの義務があり、これらを守ることで安全な運用が可能になります。
申請を急ぐ場合は、飛行開始予定日の**10開庁日前**には申請を済ませることが基本です。申請前にルール改正や審査要領の更新がないかを必ず確認し、書類の不備を防ぐために記載例やマニュアルを活用してください。これらを押さえれば、ドローン飛行の許可・承認申請の流れをスムーズに進められます。
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