ドローンのDIPS申請方法！初申請で通す手順

初めてのDIPS申請は、どこから始めればよいか迷いがちです。
本記事では、最新の運用に合わせて、アカウント作成から機体登録、飛行許可承認の取り方、審査で不備を出さない書類作り、飛行計画通報や運用ルールまでを一気通貫で解説します。
個別申請と包括申請の使い分け、リモートIDや操縦者証明の扱い、手数料や期間の目安も整理。
プロの現場で通用する実務視点で、初申請を確実に通すためのコツをまとめました。

ドローン DIPS 申請方法を完全解説

DIPSは、無人航空機の登録、飛行許可承認、操縦者技能証明などをオンラインでまとめて行える国の公式システムです。
業務でもホビーでも、規制対象の飛行を行うならDIPSの手続きが出発点になります。

ここでは、申請のゴール設計と全体フローを最初に把握します。
工程を分解し、必要書類と作業順を明確にすることで、審査の補正を最小化できます。

DIPSでできる主な手続き

主に次の機能を使います。

• 機体登録と登録記号の管理
• リモートID情報の登録
• 飛行許可承認の申請と受領
• 操縦者技能証明の確認とひも付け
• 飛行計画通報と飛行記録の管理

これらは相互に関連します。
例えば、飛行許可承認には機体登録や操縦者情報の整備が前提になります。

誰が申請の対象になるか

機体重量が一定以上の無人航空機を屋外で飛行させる運用者が対象です。
事業者でも個人でも申請可能で、法人は代表者の本人確認を伴います。
空域や飛行方法によっては許可承認が不要なケースもありますが、該当性の判断は慎重に行いましょう。

申請の全体像と最短ルート

基本フローは次のとおりです。

1. アカウント作成と本人確認
2. 機体登録と登録記号の取得
3. 運航体制と安全マニュアルの整備
4. 飛行許可承認の申請作成と提出
5. 審査と補正対応
6. 許可書の受領と飛行計画通報、運用開始

最短ルートは、事前に書類テンプレートを準備し、包括申請を活用して年間の共通運用を押さえる方法です。
単発の現場のみなら個別申請が適します。

DIPS2.0の基礎と事前準備

DIPS2.0は最新のインターフェースと審査要件に合わせて運用されています。
申請前の準備がそのまま審査スピードに直結します。

準備するものチェックリスト

• 本人確認書類と顔写真
• 機体情報一式 型式、重量、シリアル、写真
• リモートID情報 搭載方式、ID
• 飛行経歴や技能の証明 免許や講習修了証など
• 運航体制の書類 安全マニュアル、点検整備手順
• 飛行計画の想定範囲 期間、地域、最高高度
• 決済手段 クレジットカードやインターネットバンキング

空域と飛行方法の基礎理解

許可承認は、空域と飛行方法のどちらに該当するかで必要性が決まります。
代表例を表で整理します。

スケジュール設計のコツ

初申請は書類準備を含めて余裕を持って計画します。
審査は内容により変動しますが、余裕をみて数週間前に提出するのが安全です。

アカウント作成と本人確認の進め方

アカウントは個人と法人で入力項目が異なります。
本人確認を済ませないと後続の申請が進みません。

アカウント登録手順

1. メールアドレスを登録し、仮登録リンクから本登録
2. 氏名や住所、法人は企業情報を入力
3. 二要素認証などのセキュリティ設定を有効化

登録後、ダッシュボードから本人確認へ進みます。
スマートフォンでのオンライン本人確認が最もスムーズです。

本人確認の注意点

書類の有効期限、氏名の表記ゆれ、住所の番地抜けは補正の典型例です。
撮影は明るい場所で反射を避け、枠内に収まるように撮影します。

法人アカウントのポイント

代表者または担当者の権限設定を明確にし、承認フローを社内で整備します。
複数名で運用する場合は、権限の付与とログ管理を習慣化しましょう。

機体登録とリモートIDの登録

機体登録は飛行許可承認に先立って完了させます。
登録記号の表示とリモートIDの扱いは現場運用にも直結します。

機体登録の入力項目

機体のメーカー、型式、重量、シリアル、色、用途、写真などを入力します。
登録後に付与される登録記号は機体に表示します。

リモートIDの扱い

要件に適合するリモートIDの搭載を準備し、DIPSでID情報を登録します。
搭載方式や外付けモジュールの有無に応じて入力方法が変わるため、取扱説明書と照合しながら確実に登録しましょう。

よくある不備

シリアル番号の誤記、写真の不鮮明、重量の端数切り捨てなどは差し戻しの原因です。
登録後の機体変更が生じた場合は、速やかに情報更新を行います。

飛行許可承認の種類と選択基準

申請は個別申請と包括申請を使い分けます。
業務の頻度や範囲で選択しましょう。

個別申請と包括申請の比較

空域と飛行方法の選定

対象エリアの地図で人口集中地区や高度制限の該当性を確認します。
夜間や目視外が想定されるなら、必要な安全措置と機体性能をマニュアルに反映します。

操縦者要件の整理

操縦者の技能証明を有している場合はDIPSでひも付け、未取得でも飛行経歴や講習修了で代替可能な場合があります。
いずれにせよ安全運航の教育と訓練計画を明示しましょう。

包括申請を通すための書類作成

包括申請は運航体制の審査が中心です。
書類の整合性と再現性が通過率を左右します。

安全マニュアルの骨子

• 運航体制 責任者、操縦者、補助者の役割
• 標準運航手順 飛行前点検、ブリーフィング、飛行後点検
• リスクアセスメント 人や建物、電波、気象
• 緊急時対応 可視喪失、墜落、通信断の手順
• 記録管理 飛行日誌、点検簿、教育訓練履歴

添付資料のベストプラクティス

機体性能資料、点検表、チェックリスト、教育訓練計画を番号付きで整理し、本文から参照できるように相互リンクを明確にします。
版数と日付をすべての資料で統一し、改訂履歴を残します。

リスク評価の書き方

危険源とリスクレベルを列挙し、低減策を具体的に記述します。
第三者上空の回避策、補助者の配置、離発着地点の確保、フェイルセーフ設定など、現実的で検証可能な対策を示しましょう。

申請入力の実践ガイドとチェックポイント

実際の入力では、項目間の整合性が鍵になります。
以下を意識して進めます。

基本情報と期間設定

申請の名称、目的、適用期間を設定します。
包括申請は年度単位など余裕を持った期間で設定し、機体や操縦者の入れ替え方法をマニュアル側で規定します。

地域と高度の指定

都道府県や市区町村の範囲、最高高度を指定します。
高度はマニュアル内の安全限界や機体性能と矛盾しないようにします。

機体と操縦者のひも付け

登録済み機体から選択し、操縦者情報を紐付けます。
複数機体や複数操縦者の場合は、運用ルールで同時飛行の可否と監督体制を明記します。

添付書類のアップロード

PDFで提出する場合、パスワードは外し、ファイル名に版数と日付を含めます。
容量制限に注意し、画像は適切に圧縮します。

審査後の対応、飛行計画通報、運用の義務

提出後は審査と補正依頼に備え、受領後は現場運用の義務を確実に履行します。

補正依頼への対応

補正事項は期限内に修正し、修正箇所と理由を簡潔に記録します。
全体に効く修正はテンプレートへ反映し、再発防止を仕組み化します。

飛行計画通報と日誌の作成

必要に応じてDIPSの通報機能から飛行計画を通報します。
飛行終了後は日誌へ記録し、点検整備の結果や異常の有無を残します。

現場での提示物

許可承認書の控え、登録記号の表示、本人確認書類を携行し、求められた場合に提示できるようにします。
第三者対策のためのコーンや案内表示も準備します。

料金、期間、更新と運用カレンダー

手数料は申請種別と方法により異なります。
全体の時間軸を把握し、逆算で準備を進めます。

手数料の考え方

機体登録や許可承認にはそれぞれ手数料が発生します。
数百円から数千円の範囲が一般的で、決済方法により手数料が変わる場合があります。

審査期間の目安

内容や時期により差がありますが、初めての包括申請は余裕を見て数週間を見込みます。
繁忙期はさらに時間を要する場合があります。

更新と見直し

許可承認の有効期限前に更新準備を開始し、運用で得た改善点をマニュアルに反映します。
機体の追加や変更は都度DIPSの情報を更新します。

トラブル対処とよくある質問

つまずきやすいポイントを先取りで解消します。
事前の準備と記録の徹底が最良の対策です。

よくある不備と対処

• 住所や氏名の表記ゆれ 登録情報を統一
• 機体シリアルの誤記 写真と現物で再確認
• 高度や期間の矛盾 マニュアルと申請値を整合
• 地理範囲の過不足 実運用に即した現実的な設定
• PDFの欠落や版数不一致 版管理と最終チェックを徹底

現場での安全運用の勘所

人の立ち入り管理、フェイルセーフの事前試験、風速や電波環境の確認、冗長化したコミュニケーション手段の確保が基本です。
想定外に備え、離脱判断の基準を事前に合意しておきます。

ガバナンスと記録

教育訓練の履歴、飛行日誌、インシデント報告は定期的にレビューし、改善を継続します。
記録は監査や保険対応でも重要な根拠になります。

まとめ

DIPS申請は、アカウントと本人確認、機体登録、運航体制の整備、飛行許可承認、通報と記録という一連の流れで考えると整理しやすくなります。
個別申請と包括申請を適切に使い分け、書類の整合性と再現性を担保することが通過率を高める最短ルートです。

初申請では、チェックリスト運用、版管理、相互参照の明確化が不備防止に効果的です。
審査は運航の安全性を確認するプロセスでもあります。
現場の安全を設計し、その設計を資料で説明するという姿勢で臨みましょう。

最後に、提出後の補正対応、飛行計画通報、日誌と点検の記録までを運用パッケージとして定着させることが、スムーズな現場と継続的な信頼につながります。
本記事を土台に、確実で安全な運航体制を構築していきましょう。