ドローン30m包括申請の要点！書き方と頻出ミス回避の実務を解説

ドローン飛行の現場で最もつまずきやすいのが、第三者や物件から30mの距離をどう扱うかです。
許可や承認を毎回の案件で出し分けるのは現実的ではなく、多くの運用現場では包括申請を活用して安定運用を図ります。
本記事は最新情報を踏まえ、30mに関する承認を含めた包括申請の考え方、DIPS2.0での具体手順、書き方の実務例、現場での距離確保のコツ、そして審査で指摘されがちな修正ポイントまでを網羅します。
はじめての方は全体像の把握に、すでに運用中の方は更新や改善のチェックリストとしてお役立てください。

ドローンの包括申請で30mルールを適切に扱うポイント

ドローンの包括申請は、一定期間に複数回の飛行を想定してまとめて許可や承認を取得する仕組みです。
第三者や第三者の物件との間に30m以上の距離を確保できない可能性がある運用では、飛行方法の承認として30mに関する項目を適切に申請する必要があります。
ここを曖昧にすると、現場で意図せず法令違反となるリスクが高まります。

包括申請に30mの承認を組み込むかどうかは、業務の種類、飛行環境、立入管理の設計で判断します。
どう選ぶか、どこまで書くか、何を添付するかを整理していきます。

30mルールの位置づけと法的根拠

航空法および関連告示では、第三者または第三者の物件等との間に30m以上の距離を保つことが原則です。
この距離を保てない飛行方法を実施する場合は、飛行の方法に関する承認が必要になります。
夜間飛行や目視外飛行などと同様に、30mの承認も包括申請で一括して取得することが可能です。

逆に、現場で第三者が一切立ち入らないように管理し、第三者の物件にも近接しない運用設計が可能な場合は、30mの承認を不要とする選択も現実的です。
運用設計とリスク評価が鍵となります。

包括申請と個別申請の違い

包括申請は最大1年間の繰り返し飛行を前提に、定型的な飛行目的と安全対策をひな形化して審査を受けます。
個別申請は日時や場所、経路まで個別に特定する代わりに、突発的な案件や特殊な運用に適します。
30mの扱いは両者で変わりませんが、包括申請では記述を汎用化しすぎると修正指示の対象になりやすいため注意が必要です。

比較の要点は次の通りです。

どんな飛行で30mの承認が必要になるか

次のような場面では、30mの承認が実務上ほぼ必須です。

• 市街地や工事現場で人や車両が近接する可能性がある。
• 屋根点検で隣接家屋や通行車両と距離が詰まる。
• イベントの設営期間や開場前後に物件が密集する。
• 狭小地での離着陸により一時的に近接が避けられない。

上記でも、立入管理で第三者を完全に排除できるなら承認不要の設計も可能です。
ただし現実にはリスク変動が大きく、包括申請に30m承認を含めておくと運用が安定します。

検索意図に応える基礎知識: 30mとは誰からの距離か

30mの対象は人だけではありません。
第三者の物件、すなわち無関係な建物、車両、艦船なども含まれます。
誰が第三者に該当するのか、どの物件が第三者の物件なのかを正しく理解することが、承認の要否判断の第一歩です。

第三者の定義と所有者の扱い

第三者とは、当該飛行の運用に従事していない人を指します。
操縦者、監視員、補助者、管理責任者など運用体制に組み込んだ者は第三者ではありません。
同様に、運用管理下にある機材や車両、現場施設は第三者の物件に当たりません。

一方で、現場周辺の居住者や通行人、無関係な建物や駐車車両は第三者に該当します。
所有者の同意があれば第三者物件の扱いから外れる場合がありますが、同意の範囲と安全確保の実効性を文書で明確にしておくことが重要です。

物件との距離と付帯リスク

建物との近接は乱気流やGPSマルチパスのリスクを高めます。
30m承認の有無にかかわらず、建物面に沿った上昇や下降は控え、斜め離隔を確保する運用が推奨されます。
通行車両に接近する場合は、緊急停止とフェールセーフの設定を事前に点検することが重要です。

物件近接が避けられないシナリオでは、立入管理の強化、風向監視、緊急時の退避方向の指定をマニュアルに記載します。
承認はリスクをゼロにする免罪符ではない点に留意します。

例外がないケースと誤解しやすい点

公道上空や不特定多数が通行する場で、管理外の第三者が自由に出入りできる状態は、原則として30mを保つ運用か、承認と強固な立入管理の併用が必要です。
口頭の注意喚起だけでは立入管理とは言えません。

近接は一瞬だけだから承認不要という誤解も禁物です。
離着陸や撮影の一場面でも近接が生じるなら、承認または運用設計の見直しが必要です。

最新の制度と前提条件

包括申請を検討する前に、機体登録、識別、保険、そして飛行カテゴリーの理解が欠かせません。
これらの前提が整っていないと、申請が通っても現場で飛行できない事態になり得ます。

機体登録とリモートID

100g以上の無人航空機は機体登録が必要です。
識別番号表示、リモートID対応または所定の代替措置の整備を行います。
登録情報と申請書の機体情報が一致しているかを必ず確認してください。

ファームウェア更新に伴うリモートIDの挙動変更や、代替措置の運用要件は改定されることがあります。
申請直前に最新情報を確認し、整合性を保つことが審査短縮の近道です。

航空法上の特定飛行とカテゴリー

人口集中地区での飛行、高度150m以上、イベント上空、夜間、目視外、30m未満接近などは特定飛行に該当します。
多くは包括申請で一括取得できますが、運用リスクに応じた体制とマニュアル整備が前提です。

レベル4相当の高度な飛行は別制度の適用となるため、本記事の包括申請とは区別して考えます。
一般的な業務飛行は包括申請で十分にカバーできます。

保険加入とリスクマネジメント

対人対物賠償保険は事実上の必須です。
包括申請の添付に保険証憑が求められる場合があります。
補償額は現場リスクに応じて設定し、工事現場やイベントでは高めの補償を推奨します。

保険の適用条件に安全マニュアル遵守が組み込まれていることが多いため、マニュアルの運用実績を日誌で残すとともに、訓練記録を整備します。

DIPS2.0での30m包括申請の手順

DIPS2.0では、許可と承認をまとめて申請できます。
30mの承認は飛行の方法の一つとしてチェックボックスで選択し、添付書類で安全対策の実効性を示します。
以下は審査で戻りを減らすための具体手順です。

申請種別と有効期間の設定

申請種別は許可・承認の包括申請を選択します。
期間は最長1年ですが、更新運用を鑑みて年度や契約期間に合わせると管理が容易です。
繁忙期の審査混雑を避けるため、期限の1〜2か月前に更新申請を起票するのが安全です。

飛行場所の書き方と地理的範囲

典型例として、人口集中地区上空、日本全国の特定の用途地域、または自社管理現場などを記します。
表現が広すぎると修正指示の原因になります。
自社または受託案件の現場に限る、立入管理が可能な範囲に限る、など合理的な限定を加えます。

緯度経度の網羅は不要ですが、運用実態に沿った範囲設定が重要です。
市区町村単位や業務エリアの列記も有効です。

飛行方法の選択と30m承認チェック

飛行方法の項で、30m未満接近の承認が必要な場合にチェックします。
併せて夜間、目視外、催し場所上空など、想定する運用に応じて選択します。
不要な項目まで過剰に選ぶと審査が厳格化しやすいため、実運用に即した最小限を心がけます。

添付書類とひな形の準備

審査短縮に効く基本セットは以下です。

• 飛行マニュアルと安全対策手順書。
• 立入管理手順と資機材リスト、配置図の例。
• 機体仕様、保守点検要領、日常点検チェックリスト。
• 操縦者の技能を示す証憑や訓練記録。
• 保険証憑と補償内容の概要。

30m承認に関しては、バリケードやコーン、誘導員の配置基準、退避導線、緊急時手順を具体化した図表が有効です。
雛形は案件ごとに流用できる粒度で作成します。

審査期間の目安と余裕の取り方

審査は10営業日程度を目安に、繁忙期はさらに長くなります。
戻り対応や修正提出も見込み、最低でも3週間の余裕を確保すると安全です。
更新は期限前に重畳期間が生じても問題ありません。

書き方の実務: 具体例とテンプレ文

審査で問われるのは、文字量ではなく実効性です。
30m承認の説得力は、第三者の侵入をどう防ぎ、近接をどう安全に制御するかの記述で決まります。
以下は実務で通りやすい書き方の要点です。

目的欄の書き方

避けたいのは抽象表現の羅列です。
例 文: 建築物外観撮影、屋根点検、土木造成進捗の定期記録、設備点検のための近接撮影等。
包括申請では対象業務を列挙しつつ、第三者立入管理が可能な現場に限定する旨を明記します。

目視内を基本とする等、運用方針も併記すると整合性が高まります。
目視外や夜間を含める場合は、補助者体制や照明計画を対応するh3節に紐づけておきます。

安全対策欄の書き方

30mの承認に直結するのは立入管理と飛行ラインの設計です。
例 文: コーンとバリケードで30m相当の緩衝帯を設定し、必要に応じて補助者を配置する。
第三者が緩衝帯に接近した場合は即時退避しホバリング、またはRTHで復帰する。

風速上限、退避方向、フェールセーフ設定、通信異常時の手順を数値で示すと評価が安定します。
機体別に上限風速や最小高度も明示します。

補助者と立入管理の記載

補助者数は現場の見通し、動線の複雑さ、緩衝帯の規模で決めます。
例 文: 二方向の動線監視のため最低2名、交差点を含む場合は3名配置。
補助者は双方向通信手段を携行し、侵入兆候を検知した場合は合図で飛行を一時中断する。

立入禁止の標識、声掛け手順、一般通行を止められない場所での運用停止基準も併記します。
実効性のある記述がポイントです。

操縦者の技能と教育訓練の証明

国家資格の有無にかかわらず、技能を裏づける訓練履歴は有効です。
目視内・夜間・近接撮影の各シナリオで、訓練回数、評価者、合格基準を記録します。
年度ごとの再訓練計画を明記すると継続的改善として評価されます。

30mルールの運用: 実地での距離確保

承認を取得しても、現場運用で距離を制御できなければ意味がありません。
測定、配置、運用判断の3点を仕組み化することで、近接リスクは大幅に低減できます。

距離測定の実践とツール

レーザー距離計、GNSS計測、オフセットマーキングを組み合わせます。
地面に30mの基準点をマーキングし、補助者が視覚的に判断できる状態を作ります。
風向と退避方向の関係を示す養生テープの色分けも有効です。

近接撮影では、機体の投影位置と対象物面の最短距離を常に意識します。
ジンバル角度により見かけの距離感が狂うため、機体位置で管理します。

立入管理のレイアウト例

離着陸場を中心に半径30mの緩衝帯を設定し、動線上には補助者を配置します。
高所からの落下可能性を考慮し、落下方向に障害物のないエリアを確保します。

周辺住民への事前告知、短時間停止の協力依頼、工事看板の掲出など、ソフト対策も併用します。
状況により、時間帯を分散させて第三者の密度を下げるのも有効です。

屋根点検・造成・イベント撮影の注意

屋根点検は突風と渦流が発生しやすく、30m承認があっても横風上限を低めに設定します。
造成地は粉じんでセンサーが誤作動することがあるため、離着陸場の清掃と動線遮断を強化します。

イベント撮影は催し場所上空の承認が別途必要な場合があります。
観客導線は動的に変化するため、補助者を増員し、開場前後の時間帯を区切って運用します。

よくある却下・修正指示と対策

戻りを減らす最大のコツは、記述の具体性と一貫性です。
以下の指摘は頻出ですので、事前に点検しておきましょう。

型番や機体仕様の不一致

機体登録情報と申請書の型式、シリアル、重量、リモートIDの有無が一致しないケースは定番の戻り要因です。
申請前に台帳を更新し、ファームウェアの変更で仕様値が変わっていないか確認します。

マニュアルの粒度不足

緊急時手順が抽象的、フェールセーフ条件が未記載、補助者の配置基準が曖昧など、実効性が読み取れない文書は修正対象です。
誰が、いつ、何をするかを役割単位で明記します。

飛行場所の表現が広すぎる

日本全国どこでも、全ての用途で、といった表現は戻りやすいです。
自社受託案件に限る、立入管理可能な私有地に限るなど、運用の実態に合わせて限定します。

期間とスケジュールの不整合

有効期間に対して訓練計画や点検周期が追いつかない記述は整合性に欠けます。
点検周期や再訓練の時期を期間内に収まるよう具体化します。

更新・変更・追加申請のコツ

包括申請は取って終わりではありません。
機体や人員の入れ替え、業務範囲の拡大に伴い、更新や追加が継続的に発生します。

期限切れ前の更新スケジュール

期限の60日前を社内基準日として、マニュアルの見直し、訓練履歴の整理、保険更新の確認を行います。
更新起票は45日前を目安にすると安定します。

機体追加と操縦者追加

新規機体は登録と保険を整えた上で、台帳を更新し、申請書の機体リストに追記します。
操縦者は訓練記録と適性確認を添付し、補助者とのコミュニケーション手段を統一します。

変更届と再申請の判断

軽微な修正は変更届で対応できる場合がありますが、飛行方法の追加や運用方針の大幅変更は再申請が安全です。
迷う場合は、修正内容がリスクアセスメントを変えるかを基準に判断します。

まとめ

30mの距離規制は、法令遵守のコアであると同時に、現場安全の要でもあります。
包括申請に30m承認を適切に組み込み、マニュアルと立入管理を実効性ある形で整備すれば、審査は通りやすく、現場運用も安定します。

大切なのは、承認を持ちながらも現場では可能な限り距離を確保するという姿勢です。
申請書の整合性、機体と人員の台帳管理、訓練と点検の継続運用を柱に、安全で効率的なドローン運用を実現してください。
不確実な点があれば最新情報を確認し、保守的に設計することが結果的に最短の近道になります。