ドローンの特定飛行とは何か？該当要件と申請実務を丁寧に解説

業務でも趣味でも、一定の場面ではドローンの飛行に国の許可や承認が必要になります。
それが特定飛行です。
本記事は、特定飛行の定義から該当する空域や飛行方法、カテゴリー区分との関係、申請の実務フロー、要求される技能証明や機体認証、運用時の安全管理までを網羅的に解説します。
初めての方がつまずきやすい許可と承認の違い、包括申請のコツ、よくある却下理由や現場でのチェックポイントも具体例で整理します。
最新情報です。
安心して合法かつ安全な運用を行うための実践ガイドとしてご活用ください。

ドローンの特定飛行とは何かの全体像

特定飛行とは、航空法上の無人航空機が行う飛行のうち、一定の空域または飛行方法に該当し、国土交通大臣の許可や承認が必要になる運用を指します。
対象は基本的に機体重量100g以上の無人航空機で、機体登録が前提になります。
登録標識の表示やリモートIDへの対応も運用条件に含まれます。

特定飛行に当たるかどうかは、飛ばす場所と方法の二軸で判断します。
場所は空港周辺や地表から150m以上、人口集中地区などが典型です。
方法は夜間、目視外、第三者との距離30mの確保が困難な飛行、イベント上空、危険物輸送、物件投下などが代表例です。
これらに該当する場合、事前の準備と申請、運用管理が求められます。

定義と適用対象の基本

航空法における無人航空機は、100g以上で飛行性能を有する機体を指します。
特定飛行は、当該機体が一定のリスクを伴う運用を行う際に必要となる法的枠組みです。
申請はオンラインの専用システムで行い、条件の遵守と記録の保存が求められます。

空域と飛行方法の二軸で判断する理由

空域の規制は他の航空機や第三者の安全確保が目的です。
飛行方法の規制は、操縦者の視認性や第三者への接近、落下物の危険性など運用上のリスクを低減するために設けられています。
二軸での総合判断により、場面に応じた安全対策が求められます。

なぜ特定飛行が制度化されたのか

商用活用の拡大と高度化に伴い、空の安全と利便性の両立が必要になりました。
標準的な安全運用から外れる場面でも合理的なリスク低減措置を講じることを条件に、適切に社会実装を進めることが制度の狙いです。

特定飛行に該当する主なケースを具体例で理解する

該当性の判断で迷うのは具体例のイメージ不足が原因です。
空域と方法ごとに代表的な事例を整理します。
現場の計画書にそのまま転記できる粒度で把握しておくと効率的です。

空域で該当するケース

空港等の周辺で安全を確保できない高度や範囲に入る飛行は特定飛行です。
地表または水面から150m以上の高度での飛行も該当します。
総務省の統計に基づく人口集中地区上空の飛行は、原則として許可の対象です。

飛行方法で該当するケース

日出から日没以外の夜間飛行や、機体を直接目視で監視しない目視外飛行は承認の対象です。
人や物件との30m未満の接近が避けられない飛行、イベント上空の飛行、危険物の輸送、物件の投下も承認が必要です。
補助者による見張り等の代替措置の設計が鍵になります。

高難度運用の代表例

人口が多い地域での目視外かつ上空の長距離飛行など、リスクが累積する運用は申請要件が増えます。
地理的条件や季節要因もリスクに影響するため、気象や電波環境の評価も盛り込みます。

カテゴリー区分と特定飛行の関係を正しく押さえる

日本の無人航空機運用はカテゴリーIからIIIの三段階で整理されます。
特定飛行は主にカテゴリーIIおよびIIIに該当します。
区分により必要な技術基準や要員資格が異なるため、計画段階での見極めが重要です。

カテゴリーI・II・IIIの違い

カテゴリーIは標準的な条件内での飛行で、許可や承認は不要です。
カテゴリーIIは許可や承認が必要な特定飛行ですが、現場で第三者が立ち入らない措置などにより安全を確保する運用です。
カテゴリーIIIは第三者の立入排除が困難な場所での運用を含み、より高い安全要件が課されます。

カテゴリーIIIで追加的に必要となる要件

カテゴリーIIIでは原則として機体の認証と操縦者の技能証明が求められます。
さらに運航体制や緊急時対応の整備、継続的な安全管理の仕組みが必須です。
関係機関との調整や詳細な運用手順書の整備も重要になります。

カテゴリーの比較表

許可と承認の違いと同時申請のコツ

申請の種類は大きく許可と承認に分かれます。
両者の違いを理解すると、申請設計とスケジュールが安定します。
現実には同時に必要になることが多く、包括申請の活用で負担を軽減できます。

許可が必要になる場面

空港周辺、地表から150m以上、人口集中地区の空域を飛行する場合は許可です。
空域の種類ごとに安全半径や連絡手順が異なるため、地図とNOTAM等の確認を徹底します。

承認が必要になる場面

夜間や目視外、第三者との距離30m未満、イベント上空、危険物輸送、物件投下は承認です。
承認では代替安全措置の設計と根拠の説明が審査の要になります。

包括申請と同時申請の実務

反復する定型運用は包括申請でまとめると効率的です。
空域の許可と飛行方法の承認は同時に出すことで整合した条件を得られます。
期間や機体、操縦者の範囲設定を広げすぎると不備につながるため、実態に合わせて適切に設定します。

申請手続きの流れと必要書類

オンラインの申請システムで一連の手続きを完結できます。
事前準備を整えてから入力に進むと、差し戻しのリスクを抑えられます。

事前準備とアカウント設定

操縦者情報、機体登録、標識の表示、リモートIDの対応状況を揃えます。
保険加入の証憑、連絡体制、緊急時の対応フローも整理しておきます。

安全確保体制とマニュアルの作成

運航体制、権限と指揮命令系統、点検・整備、気象・電波確認、飛行前後の点検手順を明文化します。
標準運用手順書と異常時手順書を分け、訓練計画と実施記録を添付すると審査が円滑です。

飛行計画の通報と当日の運用

許可承認を得た上で、各フライト前に飛行計画を通報し関係機関と情報共有します。
当日は許可承認書の携行、条件順守の確認、終了後の記録保存を行います。

1. 飛行意図の整理とリスク評価
2. 機体登録と保険等の準備
3. 許可承認の申請と受領
4. 飛行計画の通報
5. 現場ブリーフィングと運用
6. 記録保存と事後評価

技能証明と機体認証が必要になる場面

高リスク運用では人と機体の双方に客観的な適合性が求められます。
事業計画に合わせた取得計画を立てましょう。

無人航空機操縦者技能証明の基本

操縦者技能証明は運用リスクに応じた資格制度です。
二等は広範な特定飛行に対応し、一等はカテゴリーIII等の高難度運用に対応します。
登録講習機関のカリキュラムを活用すると学科と実地の準備が効率的です。

機体の型式認証・機体認証

機体の安全性を示す制度として型式認証や個別の機体認証があります。
対象運用に応じて求められる水準が異なるため、適合機体の選定と維持管理計画が必要です。

運用時のルールと現場オペレーション

許可承認が出ても、安全運用ができなければ意味がありません。
現場での手順と役割分担を定め、確実に実行することが事故を防ぎます。

事前安全確認とブリーフィング

地形、風、降雨、電波、磁気環境、航空情報、立入状況を点検します。
リスクが許容範囲を超える場合は延期や代替案を検討します。

立入管理と補助者の配置

第三者の立入排除や動線管理は特定飛行の肝です。
補助者には見張りの範囲、合図、緊急時の対応を明確に指示します。

通信・ログ・緊急対応

通信手段とバックアップを用意し、飛行ログを保存します。
フェイルセーフ設定、ロストリンク時の動作、墜落時の初動手順を全員で共有します。

違反のリスクと保険・リスクマネジメント

無許可や条件違反は罰則対象となり、行政処分や損害賠償のリスクがあります。
万全の準備と保険による備えが欠かせません。

主な違反とリスク

許可承認の未取得、条件不遵守、機体登録や標識表示の不備、飲酒等の禁止行為は重大な違反です。
事故時は責任の所在が厳しく問われ、事業継続にも影響します。

事故対応と報告

人身・物損の有無に関わらず、所定の報告が必要になる場合があります。
初動対応、現場保全、関係者への連絡、再発防止策までを手順化し訓練しておきます。

保険加入の考え方

対人対物賠償は必須級です。
事業内容に応じ、機体保険、サイバーリスク、業務過誤までを組み合わせて総合的に備えます。

よくある疑問Q&A

計画段階で生じやすい疑問を簡潔に整理します。
迷ったら保守的に判断し、事前に申請や相談を行う発想が安全です。

ホビーでも特定飛行は必要になるのか

趣味でも空域や方法が該当すれば必要です。
業務かホビーかではなく、リスクに応じた要件で判断します。

100g未満のトイ機は対象外か

航空法上の無人航空機の主要規制は100g以上が対象ですが、迷惑防止条例等の他法令や施設のルールは別途適用されます。
軽量でも安全配慮と地権者調整は欠かせません。

FPVでの目視外飛行はどう扱うか

ゴーグル等での運用は視界の確保方法が目視に該当しないため、承認対象となるのが一般的です。
補助者の見張りや立入管理、リンクの冗長化などを計画に盛り込みます。

農薬散布や物流での注意点

目視外や物件投下、危険物の運搬等に該当しやすく、複数の承認が同時に必要になることがあります。
地元調整、関係者教育、飛行回廊の設定など運用設計を早期に着手しましょう。

まとめ

特定飛行は、空域と飛行方法の二軸で該当性を判断し、許可と承認により安全を担保する制度です。
カテゴリー区分に応じ、機体と人、運航体制の要件が段階的に強化されます。
申請はオンラインで一元化され、包括申請や標準手順書の整備で負担を軽減できます。

現場では立入管理、補助者配置、フェイルセーフ、ログ保存、報告体制を堅実に運用することが最重要です。
迷ったら保守的に設計し、早めに申請と関係者調整に着手しましょう。
正しい理解と準備さえあれば、特定飛行は安全と社会的受容性を両立させる強力な枠組みになります。