ドローンは道路上で飛ばせる？禁止範囲と代替策

道路の真上をドローンで空撮したい。
点検で橋や車道の上を飛ばしたい。
そんなニーズは多いですが、結論から言うと道路上空の飛行は強い規制の対象です。
本記事では、航空法と道路関係法規の両面から道路上空の可否を体系的に解説し、現実的に取れる代替策まで整理します。
最新情報です。
業務にも趣味にも役立つよう、申請の流れ、チェックリスト、よくあるグレーゾーンの判断ポイントをプロの視点でまとめました。

道路上でドローンは飛ばせるのか？基本ルールと可否

まず結論です。
通行している第三者がいる道路上空の飛行は、原則として禁止または非常に厳しい要件下でのみ許容されます。
例外的に、通行を完全に遮断して第三者の立ち入りを防ぎ、必要な許可や体制を整えた場合に限り、実施可能性が生まれます。
無許可で車や歩行者の上を横断飛行することは避けてください。

この結論は、航空法における第三者上空の飛行制限に加え、道路交通法の道路使用許可や道路法の占用許可が絡むためです。
さらに自治体の条例や公園管理規則が加わることもあります。
道路上空は複数法令の交差点であり、単一の許可だけで飛べる場所ではありません。

結論と原則の整理

道路上空は第三者が常時出入りするため、第三者上空の飛行に該当しやすいです。
第三者上空の飛行は、特別な体制や要件を満たさない限り原則禁止です。
どうしても道路上で運用したい場合は、通行遮断などの措置と複数の許認可を組み合わせる必要があります。

趣味の飛行でも原則は同じです。
無人航空機の登録、必要に応じた許可承認、第三者立入防止措置を満たせないなら、道路上空を避けるのが安全で現実的です。

道路上空が制限される理由

最大の理由は第三者保護です。
通行中の歩行者や車両の上を飛べば、万一の落下や物件投下で重大事故につながります。
また、ドローンの接近が運転者の注意をそらし、交通の危険を生じさせるおそれもあります。
このため航空法と道路交通法の双方がリスクを抑える枠組みを持っています。

市街地DID・高度・目視の基本ルール

市街地の多くは人口集中地区に該当し、そこでは航空法上の特定飛行の許可が必要です。
高度150m以上の飛行、夜間飛行、目視外飛行、人や物件からの距離確保など、道路上空に限らず守るべき共通ルールが存在します。
道路上空でなくとも、これらに触れる場合は事前の許可承認が要ります。

航空法で押さえるべきポイント

道路上空の可否判断は、まず航空法の枠組みから入るのが順序です。
無人航空機の定義、特定飛行の該当性、第三者上空の扱い、各種許可承認、登録やリモートIDの義務を整理しましょう。

特定飛行の該当要件と許可承認

人口集中地区での飛行、夜間、目視外、イベント上空、危険物輸送、物件投下、そして第三者上空の飛行は特定飛行にあたり、原則として許可または承認が必要です。
道路上空では第三者上空と人口集中地区が同時に問題になることが多いです。
包括申請を用いる場合も、運用条件や機体ごとの安全対策を満たすことが求められます。

第三者上空の判断基準

第三者とは運航に関与しないすべての人です。
車両の搭乗者や歩行者は第三者に該当します。
飛行経路直下に進入の可能性があるなら、第三者上空と考えるのが原則です。
バリケードや警備員で経路を完全に封鎖し、第三者が入れない状態を維持できるときに限り、第三者上空ではない運用と評価できます。

夜間・目視外・150m超の扱い

夜間や目視外はリスクが増すため、道路上空と組み合わさると実施難易度が大幅に上がります。
やむを得ず組み合わせる場合は、より高度な運航体制、照明、補助者配置、通信冗長化などの追加措置が必須です。
150m超の飛行は空域の許可が必要で、橋梁点検などで高度が変動する場合も保守的に計画しましょう。

機体登録・リモートID・技能証明

100g以上の無人航空機は登録が必要です。
原則としてリモートIDの搭載または同等の識別措置が必要になります。
操縦者技能証明は義務ではありませんが、第三者上空など高度な運航では実務上ほぼ必須の資格として扱われます。
保守点検、ファーム更新、ログ管理など運航維持の体制も求められます。

道路交通法・道路法で必要な手続き

航空法の要件を満たしても、道路は公共空間です。
警察への道路使用許可、道路管理者の占用許可など、道路固有の手続きが必要になる場合があります。
現場によって管轄が異なるため、早めの相談が成功の鍵です。

道路使用許可の対象と申請

交通の危険を生じさせるおそれがある行為、作業のための車線規制や通行止めを伴う場合は、所轄警察署の道路使用許可が必要です。
申請には作業計画図、警備計画、連絡体制、保険証書の写しなどを添付します。
歩行者天国やイベントと組み合わせる場合も、許可条件に従って運用します。

道路占用許可の要否

機材やコーン、バリケード、ネットを設置して道路空間を継続的に使用する場合、道路管理者の占用許可が必要となることがあります。
国道、都道府県道、市町村道で管理者が異なるため、どの道かを調べ、手続きの要否を確認してください。
橋梁や高架、歩道橋などは別の管理部門が所管することもあります。

歩道・車道・橋梁・トンネル上空の違い

歩道上空でも第三者上空である点は変わりません。
橋梁やトンネル出入口付近は視界や風の乱れが強く、追加の安全対策が必要です。
橋梁下面の点検飛行は、落下対策や落下防止ネット、立入禁止の設定などを組み合わせて計画します。

住民・沿道調整と警備計画

沿道の事業者や住民への事前周知はトラブルを大きく減らします。
警備員の配置位置、退避導線、緊急時の通行確保、通信手段、操作員の交代計画まで具体化しましょう。
録画中の音声配慮やプライバシー配慮も重要です。

ケース別：道路上空の飛行可否早見表

代表的なシーンごとの可否を一覧化します。
現場ごとに条件が異なるため、下表は判断の起点として活用し、最終判断は所管との協議で確定してください。

早見表の読み方と補足

可否の目安は、第三者の完全排除ができるかが最大の分岐です。
封鎖しても見上げる位置に第三者が近接するならリスク評価を強化し、飛行の中止基準を明確にしてください。
風、磁気、電波環境など道路特有のハザードも評価が必要です。

よくあるグレーゾーンの解釈

短時間なら良いというルールはありません。
無人の瞬間を狙って横断する運用は、第三者侵入の可能性を排除できず危険です。
路側帯の上空も、歩行者や自転車が通行するなら第三者上空です。
安全側に倒して計画してください。

私道・私有地前の道路・公園通路・河川敷道路の注意点

道路と言っても、公道、私道、園路、管理道路など形態は多様です。
所有や管理が違っても、第三者上空である限り航空法の考え方は同じです。
個別の注意点を整理します。

私道の上空

関係者以外が立ち入らない状況を維持できる私道なら、第三者上空に該当しない運用が可能になる場合があります。
しかし、出前や宅配、来訪者が不意に進入する可能性があれば第三者上空になります。
関係者限定の封鎖と周知、監視員の配置が鍵です。

公園内の園路

自治体や管理者の規則で、公園内のドローン飛行を全面禁止としている例が多数です。
貸切や占用手続きが整えば、園路の封鎖と合わせて実施できる場合もあります。
禁止条項、手続き、時間帯、騒音配慮を事前に確認してください。

河川管理道路・堤防道路

河川管理者が別途の占用や使用の許可を求めることがあります。
堤防は風が強く乱れやすく、機体姿勢が不安定になりがちです。
落下時の回収導線も含め、冗長化とフェイルセーフを計画しましょう。

鉄道敷・送電線沿いとの境界

鉄道や送電線は強磁場やダウンウォッシュの乱れ、第三者リスクが高い領域です。
管理者と十分に協議し、境界を越えない飛行計画とジオフェンス設定を行いましょう。

道路で使いたいときの代替策と現実的運用

道路上空を避けつつ目的を達成する手段は多くあります。
現実的な代替策を知っておくと、許可負担とリスクを大幅に下げられます。

離発着だけ路肩、上空は敷地内

建物敷地内の上空だけを飛行し、道路上空を跨がない計画に作り変える方法です。
離発着地点は風や人の流れを考慮して安全面積を確保します。
障害物センサーとジオフェンスで道路側への逸脱を防ぎます。

飛行経路の完全封鎖と運用要件

どうしても道路上空が不可避なら、通行止めと第三者排除を徹底します。
警備員、コーン、バリケードで物理的に封鎖し、監視体制と無線連絡網を構築します。
飛行中止基準、緊急着陸地点、落下時の二次被害抑止策を事前に定義してください。

代替の撮影手法

高所ポール撮影、ケーブルカム、マストカメラ、固定翼でない有線式の係留撮影など、ドローン以外で代替できるケースがあります。
必要な画角と解像度を明確化し、最適手段を選びましょう。

ミニドローンの活用と制限

100g未満の小型機は航空法上の無人航空機に該当せず一部規制の対象外ですが、危険性がなくなるわけではありません。
道路上空で第三者がいる状況は、警察の指導対象となり得ます。
小型機でも道路上空の横断は避け、安全第一で計画してください。

業務で道路点検や広報空撮を行う手順

業務での道路活用は、関係者の合意形成と書面手続きが肝です。
タイムラインと必要書類を押さえて効率よく進めましょう。

企画から実施までのタイムライン

企画検討とロケハン。
関係者洗い出しと初期相談。
リスクアセスメントと運用計画。
航空法の許可承認申請。
道路使用許可・占用許可申請。
近隣周知と警備手配。
本番、事後報告という流れが基本です。
逆算で1〜2カ月の余裕を見込みましょう。

申請書類のセットアップと体制

飛行計画図、危険予知活動表、機体仕様書、操縦者資格、保険、緊急対応計画、点検整備記録を整備します。
飛行責任者、操縦者、補助者、監視員、警備責任者、連絡担当の役割分担を明確にします。
通信は無線と携帯の二系統を用意し、コールサインを決めておきます。

リスクアセスメントとフェイルセーフ

風、突風帯、電波干渉、GNSS遮蔽、磁気、鳥、第三者侵入、車両の急接近をハザードとして洗い出します。
回避策を具体化し、機体側はフェイルセーフの動作を実地確認します。
帰還高度は道路外に設定し、電池残量の中止基準を保守的にします。

罰則・損害リスクとトラブル回避

法令違反は重い責任を伴い、損害賠償額も高額になり得ます。
罰則と保険の考え方を理解して、未然に防ぎましょう。

航空法違反の罰則

無許可飛行や安全確保義務違反などには罰則が定められています。
登録や識別義務違反も対象です。
故意・過失にかかわらず、結果の重大性に応じて厳しく問われます。

道路交通法違反・警察対応

通行の危険を生じさせる行為や無許可の規制、事故時の危険防止措置不履行などは道路交通法の対象となります。
現場では必ず許可書を携行し、警察や管理者の指示に即応できる体制を取りましょう。

保険・賠償額の目安と加入のポイント

対人対物の賠償保険は高額の補償限度額を選択します。
道路や橋梁、車両への損害は高額化しやすいため、1事故あたりの限度額を十分に確保してください。
業務なら請負賠償、管理者特約、使用者賠償などの特約も検討します。

初心者向けチェックリスト

初めて道路周辺でドローンを使う方向けに、段階別のチェック項目をまとめます。
印刷して現場で指差し確認する運用がおすすめです。

事前確認

• 飛行場所が公道か私道かを確認
• 第三者上空の可能性を評価し、回避策を設計
• 航空法の許可承認の要否を判定
• 道路使用許可・占用許可の要否を判定
• 近隣周知、掲示、警備計画を作成
• 機体登録、リモートID、ファーム更新、整備記録を確認
• 保険加入と補償限度額を確認

当日運用

• 風、雨、電波、磁気、GNSSの現地評価
• 離発着地点の安全面積と退避導線を確保
• 第三者監視員を配置し、無線で常時連携
• 飛行中止基準を共有し、しきい値を超えたら即中止
• 緊急着陸地点を常に意識して飛行

事後対応

• ログ保存と飛行記録の更新
• 関係者への報告と改善点のフィードバック
• 機体の点検整備と消耗品交換

よくある質問

現場で頻出する質問に短く答えます。
詳細は本文各所も参照してください。

車が通っていない未舗装路は飛ばせますか

通行実態がなく、進入を確実に防げるなら可能性はありますが、第三者が立ち入る可能性を排除できない限り、第三者上空と評価されます。
封鎖や監視体制、必要な許可を前提に検討してください。

早朝に数分だけ道路を横断するのは大丈夫ですか

時間の短さは免罪符になりません。
無許可での横断飛行は避けてください。
通行止めなど第三者排除と許可がない限り、実施は推奨できません。

住宅街の前面道路の真上を少しだけ越えたいです

前面道路は第三者が通行する公道であることが多く、第三者上空に該当します。
道路上空を避ける経路計画に変更するか、封鎖と許可を検討してください。
代替として、敷地内高度を上げて道路外で画角を確保する方法が有効です。

まとめ

道路上空のドローン飛行は、第三者上空という観点から原則厳しく制限されます。
飛行が必要な場合は、航空法の許可承認に加えて、道路使用許可や占用許可、第三者完全排除、強固な運航体制が前提となります。
現実的には、道路上空を避ける経路設計、封鎖の実施、代替手段の活用が安全で効率的です。

本記事で示した早見表、手順、チェックリストを土台に、関係機関と早期に協議し、書面と安全対策を積み上げてください。
迷ったら安全側に倒す。
これが道路周辺でのドローン運用を成功させる最短ルートです。